浜松市にある税理士・公認会計士のいる会計事務所

現行会社法において会社は､株式会社､合同会社､合資会社､合名会社の4種類あります｡
【株式会社】
最もポピュラーな会社形態で､所有と経営が分離され､出資者は出資額の範囲内でリスクを負うに過ぎず､会社経営は専門家に任せる形となります｡
しかし多くの株式会社は､出資者=経営者であり､その会社は､借入時には金融機関から通常連帯保証を要求されますので､会社経営者は結局､会社債務の全体に対してリスクを負うことになるのが実情です｡
しかしなんといっても外形的に最も信用がおける会社形態とされております｡
【合同会社】
平成18年の会社法改正で新たにできた会社形態です｡
特徴は､社員( 出資者) 全員が業務執行権限を有し( 役員であり)､出資額の多寡にかかわらず､社員は1人1議決権を有します｡
なんと言っても最も特徴的なのは､会社設立費用が格安である､という点です｡
株式会社の設立には登録免許税が15万円､公証人認証手数料が5万2千円かかるのに対し､合同会社では､登録免許税が6万円､公証人手数料は0円です｡
但し､名刺に代表取締役ではなく､代表社員と印刷しなければなりません｡
もちろん株式会社を名乗ることはできません｡そのような見栄えを気にせず､1人で会社を設立する場合は､断然合同会社がおすすめです｡
【合名会社､合資会社】
あまり利用されませんので､説明は省略します｡

①会社の名称の決定
②資本金の金額の決定
③事業年度の決定
④本店所在地の決定
⑤会社の事業目的の決定
⑥取締役､発起人､各自の出資額の決定等

定款の内容が決まったら､発起人･取締役になる人の印鑑証明の収集→公証人役場で電子定款の受取→発起人名義の通帳へ資本金を払い込む→各種書類､公証人役場で承認済の電子定款をもって､法務局へ申請に行く→印紙を貼付の上､管轄法務局に提出

法人設立届出､青色申告の承認申請書､給与支払事務所等の開設届け､源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書等(税務署)､法人設立届出(県､市町村) が必要になります｡そのほか一定の場合､社会保険事務所や労働基準監督署などに対する届出もあります｡
以上につきましては､税務顧問契約をしていただいた場合､無料で支援させていただきます｡

メール､電話等で1度お問い合わせいただければ､｢会社設立聞き取りシート｣を送付いたします｡
｢会社設立聞き取りシート｣の内容に従って､面談､メール､電話等によるキャッチボールを経て会社設立手続きを進めます｡

当事務所は国が認定する公的なサポート機関として位置づけられており経営計画の策定､中小企業経営強化税制対応､補助金の獲得等中小企業の経営強化を目指して様々なサポートを行っております｡
会社経営がうまくいかず何が問題なのか､何をやって良いのか分からない方へ｡
どこに問題があるのか､どこが強みでどこが弱みなのか｡
事業の棚卸をして､頭の整理をしましょう｡
事業計画は御社の指針です｡何度でもトライしましょう｡

金融機関が融資を実行する際に､貸出先の評価に基づいて融資の可否､融資額､利率の決定等を行います｡
少しでも有利な借入を可能にするよう資料作成をサポートします｡

当事務所は国が認定する公的なサポート機関として位置づけられており経営計画の策定､中小企業経営強化税制対応､補助金の獲得等中小企業の経営強化を目指して様々なサポートを行っております｡
会社経営がうまくいかず何が問題なのか､何をやって良いのか分からない方へ｡
どこに問題があるのか､どこが強みでどこが弱みなのか｡
事業の棚卸をして､頭の整理をしましょう｡
事業計画は御社の指針です｡何度でもトライしましょう｡

金融機関が融資を実行する際に､貸出先の評価に基づいて融資の可否､融資額､利率の決定等を行います｡
少しでも有利な借入を可能にするよう事業計画等の資料作成をサポートします｡

現行会社法において会社は､株式会社､合同会社､合資会社､合名会社の4種類あります｡
【株式会社】
最もポピュラーな会社形態で､所有と経営が分離され､出資者は出資額の範囲内でリスクを負うに過ぎず､会社経営は専門家に任せる形となります｡
しかし多くの株式会社は､出資者=経営者であり､その会社は､借入時には金融機関から通常連帯保証を要求されますので､会社経営者は結局､会社債務の全体に対してリスクを負うことになるのが実情です｡
しかしなんと言っても外形的に最も信用がおける会社形態とされております｡
【合同会社】
平成18年の会社法改正で新たにできた会社形態です｡特徴は､社員(出資者) 全員が業務執行権限を有し(役員であり)､出資額の多寡にかかわらず､社員は1人1議決権を有します｡
なんと言っても最も特徴的なのは､会社設立費用が格安である､という点です｡株式会社の設立には登録免許税が15万円､公証人認証手数料が5万2千円かかるのに対し､合同会社では､登録免許税が6万円､公証人手数料は0円です｡
但し､名刺に代表取締役ではなく､代表社員と印刷しなければなりません｡もちろん株式会社を名乗ることはできません｡そのような見栄えを気にせず､1人で会社を設立する場合は､断然合同会社がおすすめです｡
【合名会社､合資会社】
あまり利用されませんので､説明は省略します｡

①会社の名称の決定
②資本金の金額の決定
③事業年度の決定
④本店所在地の決定
⑤会社の事業目的の決定
⑥取締役､発起人､各自の出資額の決定等

定款の内容が決まったら､発起人･取締役になる人の印鑑証明の収集→公証人役場で電子定款の受取→発起人名義の通帳へ資本金を払い込む→各種書類､公証人役場で承認済の電子定款をもって､法務局へ申請に行く→印紙を貼付の上､管轄法務局に提出

法人設立届出､青色申告の承認申請書､給与支払事務所等の開設届け､源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書等(税務署)､法人設立届出(県､市町村) が必要になります｡そのほか一定の場合､社会保険事務所や労働基準監督署などに対する届出もあります｡
以上につきましては､税務顧問契約をしていただいた場合､無料で支援させていただきます｡

メール､電話1度お問い合わせいただければ､｢会社設立聞き取りシート｣を送付いたします｡
｢会社設立聞き取りシート｣の内容に従って､面談､メール､電話等によるキャッチボールを経て会社設立手続きを進めます｡

当事務所は国が認定する公的なサポート機関として位置づけられており経営計画の策定､中小企業経営強化税制対応､補助金の獲得等中小企業の経営強化を目指して様々なサポートを行っております｡
会社経営がうまくいかず何が問題なのか､何をやって良いのか分からない方へ｡
どこに問題があるのか､どこが強みでどこが弱みなのか｡
事業の棚卸をして､頭の整理をしましょう｡
事業計画は御社の指針です｡何度でもトライしましょう｡

金融機関が融資を実行する際に､貸出先の評価に基づいて融資の可否､融資額､利率の決定等を行います｡
少しでも有利な借入を可能にするよう資料作成をサポートします｡